防災・防犯部会

令和4年度　方針と重点施策

災害対策基本法の基本理念（第2条の2）に基づき、人の生命及び身体を最も優先し保護、被災者による主体的な取組みを阻害することのないよう配慮しつつ、適切に被災者を援護する。また、地区住民に対しては「住民等の責務」となる生活必需物資の備蓄・自ら災害に備えるための手段を講じる・防災訓練その他の自発的な防災活動への参加を促し、その他の取組に対しても積極的に寄与する意識を持った行動に努めるよう進める。
地域自治協議会の防災・防犯部会組織として、関係する関連団体との協働により、全住民の防災・防犯活動の輪を広げ、住民に対して部会活動の重要性を強くアピールし地域の活性化を図ることとする。
災害時に支援を必要とする高齢者・要支援者等の個別計画書を作成し、早期避難を要する「高齢者等避難」発令時には関係先となる福祉関係者とも協力し災害支援を行う。
警察防犯組織担当や地域安全推進委員会・各地区防犯会との連携協力によりパトロールを強化、安全・安心して暮らせるまちづくりに向けた活動を継続する。

防災・防犯部会として、以下の項目を重点施策とし事業計画を作成し活動を行うこととする。但し、感染症等による時勢を鑑みて時期や規模を変更する可能性がある。

防災会議の実施
・各地区防災会役員、地区住民に対し、災害時の緊急対応・避難所運営の役割等各地区での取組みについて内容を周知する。その他講演会等の開催
・避難所マニュアルの確認と必要事項の追加や刷新（役割と運営）
防災訓練の実施
・奈良市総合防災訓練への参加
・2か所の避難所のあり方を考える
・避難所設営についての知識をさらに深める
「受付対応・避難所設営と運営・役割分担」
（訓練参加によって避難所での受付・設営・役割を地区役員に理解頂き、災害発生時には助けあいができる住民同士のふれあいづくりの場とする。）
災害時の体制強化
①各地区防災会組織の活動強化を促進（行事への積極的参加でのスキルアップ）
②避難所開設運営マニュアルの改訂（必要部分の内容修正）
③地区防災会による地区独自の防災訓練の実施を促進（一時集合・隣近所安否確認・要支援者訓練）
④防災士の育成及び奈良市自主防協議会主催のリーダー研修への参加（災害時対応要員の拡大）
防災用品・防災機材の拡充（疫病感染対策機材・備品の補充・数量の検討）
他地区防災防犯組織との連携強化（学園北地区・学園中地区）

防犯講習会の実施
外部講師による講演会開催
（一般の地域住民に対し特殊詐欺被害防止対策等を含めた最新の犯罪状況の周知）
防犯パトロール活動の強化
地域安全推進委員・交通安全指導員・民生委員・地区防犯会との連携により、より効果が発揮できる地域内パトロールの実施
（合同パトの検討や実施日の調整等により高齢者への対応を図る）
子ども見守り隊活動の推進（ＰＴＡ等関連団体との連携により取組み強化）
防犯旗（のぼり）・防犯ステッカー等の掲示（破損等の即時対応・更新）
防犯・防災相談日の活用（自治会長・民生委員・安全推進委員の協力）